郡山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
四方を海に囲まれた日本において、局地戦が展開される可能性は極めて低いと考えられることから、当面の脅威はミサイル攻撃であると仮定します。都内であれば地下鉄が縦横に走り、シェルターとしての機能も期待できますが、本市にはそれがありません。 答弁にあったゆうゆう地下道は目標となりやすい線路の下を通るものであり、上からの攻撃に一時的には耐えられても、横から吹き抜ける爆風を防ぐことは極めて困難と考えます。
四方を海に囲まれた日本において、局地戦が展開される可能性は極めて低いと考えられることから、当面の脅威はミサイル攻撃であると仮定します。都内であれば地下鉄が縦横に走り、シェルターとしての機能も期待できますが、本市にはそれがありません。 答弁にあったゆうゆう地下道は目標となりやすい線路の下を通るものであり、上からの攻撃に一時的には耐えられても、横から吹き抜ける爆風を防ぐことは極めて困難と考えます。
そこで、ミサイル攻撃、テロなどの外国の武力攻撃に対して、国民をいかに保護するかという視点で仕組みを法制度化したものが、平成16年６月に成立した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律です。以下、国民保護法と述べます。
ミサイル攻撃を受けた際にも、Ｊアラートで瞬時に情報を伝えることができる仕組みになっています。気候変動・地球温暖化などの影響による各種の災害のみならず、今やいつどこからミサイル攻撃を受けてもおかしくない日本です。国では、有事関連情報として扱うそうですが、その中には航空攻撃情報、航空攻撃情報は昔で言う空襲警報です、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報まで含まれております。
しかしながら、地震とかミサイル攻撃、そういったものについて予測のつかない、こういった緊急事態につきましては、それを職員が発信していたんでは遅くなるというふうなことがございますので、こちらについては市のほうで自動で防災情報が取れるプッシュ型のアプリというふうに呼んでございますが、こちらのほうを推奨しておりまして、市の広報でもこういうものをご紹介をさせていただいて、市民の皆様、ご自分に合った取得方法、こちらいち
去る２月24日、ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻を開始し、首都キエフをはじめとする都市部にミサイル攻撃など多数の民間人を含む人々の尊い命が奪われている。 武力によるロシアの一方的な軍事侵攻は、ウクライナへの主権侵害であり、国際社会の平和と安全を脅かし、国際法の重大な違反であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容赦することはできません。
そこで、近年の地震、風水害などの大規模な自然災害、放射性物質事故、新たなウイルスによる感染症、大規模テロやミサイル攻撃などに対する総合的な危機管理を市ではどのように認識しているのか、市長に伺います。 また、今、危機が継続中の新型コロナウイルス対応では、アメリカ、ヨーロッパ、ブラジル、ロシア、インド、台湾など、各国首脳によって様々な対策が取られております。
１点目は、弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所についてです。 昨年８月以来、朝鮮半島情勢の緊迫化によって、朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル攻撃の危険性を認定し、自衛隊法82条の３に規定された、命令により自衛隊の部隊が日本領空または公海において、弾道ミサイルの撃破を行う破壊措置命令が常時発令されております。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市国民保護計画は、国が定める基本指針に基づき、想定する武力攻撃等の類型を、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃と定め、これら武力攻撃等から市民の生命、身体及び財産を保護するための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めたものであります。
指定避難施設とは言いましても、やはり学校や公民館などの従来の公共施設であり、ミサイル攻撃など国民保護法に基づく武力攻撃事態に備えるための施設としてはつくられておりません。 やはりシェルターの設置が必要となりますが、この問題は予算であります。
また、国は２０１８年度概算要求で、北朝鮮のミサイル攻撃に対抗するため、過去最大の総額５兆２，５５１億円に６年連続で増やす一方、社会保障費は、自然増分６，３００億円のうち、１，３００億円も削減する方針です。自然増とは人口の高齢化や医療技術などの進歩などで今の社会保障水準を維持するために増額が避けられない費用のことで、それらを減らすことは制度の改悪と社会保障の水準を引き下げるということです。
まず、１つ目としまして、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートは対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を国から直接住民に伝達するシステムですが、発令された場合に、市としてどのような対処を考えているのかお伺いいたします。
本年４月21日に、菅官房長官が記者会見において、ミサイル攻撃を受けた際、身を守るためにとるべき行動を取りまとめ、内閣官房のホームページにある国民保護ポータルサイトに掲載したことを発表します。さらに、菅官房長官は、都道府県の国民保護担当者を集めて対策会議を実施したと発表しております。
個別的自衛権及び自己の防衛や自衛隊法９５条に基づく武器等の防護により、結果的に反射的効果として米艦船の防護が可能な場合があるというこれまでの憲法解釈及び現行法の規定では、自衛隊は極めて例外的な場合しか防護できず、また、艦対ミサイル、対艦ミサイル攻撃の現実も対処することができません。よって、この場合、集団的自衛権の行使を認める必要があります。
次に、９款消防費のほうで615万5,000円で、そのうちの２つ目の防災情報通信設備整備事業費928万2,000円になりますが、全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴ整備に伴う補正となっておりますが、大規模な自然災害でありますとか、例えば弾道ミサイル攻撃、こういった対処をするときに時間的余裕がない事態が発生した場合に、国のほうは衛星のほうに飛ばしまして、その衛星を本市のほうで受信して、そして直ちに警報を出
着上陸侵攻の場合、あるいは弾道ミサイル攻撃の場合、それからゲリラ特殊部隊の攻撃の場合、航空攻撃の場合、これらにどう対応するかという点があります。
武力攻撃に対しての避難の措置でありますが、その攻撃の種類、例えば弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、航空攻撃の場合、または化学兵器、生物兵器、核兵器によっての避難措置、避難方法も違ってくるのではないかと思っております。昨日、県警本部の機動隊がテロ災害で化学兵器サリンの対応について訓練をしておるのが今朝の新聞に出ておったようでございます。
１つは、着上陸侵攻の場合、２つ目には、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、３つ目には弾道ミサイル攻撃の場合、４つ目に航空攻撃の場合と、この４点を示して、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくる際の留意点にしなさいという指針であります。
５点目として、有事（武力攻撃事態）の想定しているものは、国会の論議の中でも明らかにされたものとして、１つは着上陸攻撃、要するに陸上に上がって攻撃された場合、あるいは２つ目として航空攻撃、３つ目として弾道ミサイル攻撃、４つ目としてゲリラ・特殊部隊による攻撃という形が出されております。
１つは武力攻撃事態を想定してとあるわけですけれども、１つ目としては着上陸攻撃の場合、２つ目がゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、３つ目は弾道ミサイル攻撃の場合、４つ目が空港攻撃の場合と、以上４つの類型を想定しているわけですけれども、これに保護計画を想定した本格的なことを策定するのかお伺いをしたいと思います。 ２つ目は国民保護協議会は国民保護計画策定の諮問機関になるのか、お伺いをいたします。